ごあいさつ

 近年、出版業界でも資本提携や事業譲渡といった事例が増えています。複数の出版社をグループ化しているKADOKAWAやインプレスグループをはじめ、最近では100年を超える歴史を持つ実業之日本社がシークエッジグループに入り、コミックなどを刊行する中堅出版社の一迅社が講談社の傘下となるなど、これまであまりみられなかったタイプのM&Aが相次いでいます。これらは、ここ20年来進行している出版産業の構造変化の帰結であり、今後ますます増えていくことが予想されます。

 日本の出版産業では、1990年代半ばからコンテンツの電子的な流通が拡大するのにともなって雑誌市場が急速に縮小し　長年業界を支えてきた取次を中心としたビジネスモデルが成り立たなくなりつつあります。
 その結果として、全国の書店やコンビニエンスストアなどに日々、出版物を配送していた輸送網が危機的な状況を迎え、出版社はこれまでのように安価で安定した供給の仕組みを利用できなくなろうとしています。
 同時に、市場縮小とビジネスモデルの変化にともなって、小売業者間の競争が激化し、アマゾン・ジャパンの直接取引拡大や紀伊國屋書店の買い切り直仕入れの本格化など、出版社との取引形態を見直し、よりよい取引条件を求める動きが大手ネット書店や大手チェーン書店を中心に起こり始めています。
 こうした環境のもとで、出版社が出版活動を継続発展させていくためには、物流、営業、プロモーションなどマーケティング活動に、これまでよりも大きなコストと手間を掛ける必要性が強まっています。そうなれば、個々の事業者にとって、出版事業を継続、承継していくことが従来以上に難しくなるでしょう。

 もともと日本のような取次システムを持たないアメリカやイギリスなど欧米先進国では、1980～1990年代にかけて出版社のグループ化や協業が進行し、特にアメリカではビッグ5（ファイブ）と呼ばれる巨大出版グループへの集約が進みました。
 そうした「インプリント」と呼ばれる資本統合によって、営業や物流、間接業務などの業務が効率的に共有され、個々の出版ブランドや編集機能が生き延び、多様な出版が維持されているのです。日本の出版社も今後の事業展開を考えるうえで、企業統合や事業売却、業務・資本提携といった選択肢が現実的なものとなるでしょう。

 文化通信社では、このように進行する新たな環境下においても、出版産業が健全に成長し、多くの出版社から紙や電子で多様な出版物が発行されることが、日本の出版文化を豊かにすることであると信じています。
 そのために、出版社が環境変化に対応して事業を継続、発展させていくことをサポートしていくため、事業承継のご相談に乗り、お手伝いしていく事業「出版事業承継サポート事業」を開始いたします。
秘密は必ず厳守いたします。どうぞお気軽にご相談下さい。

2017年11月

株式会社 文化通信社