昨年公布されたトラック新法に基づき、荷主が運送事業者に支払う運賃の原価部分を法律で規定する適正原価制度の導入に関して、日本新聞協会や日本書籍出版協会（書協）など新聞・出版業界を代表する７団体は9月28日、物流の混乱や物価高など日本経済全体に与える影響が大きいとして、段…続き、

　文化通信社は9月17日、出版・文化プロモーション分野でコンサルタントとして活躍するブゴン・イヴ氏によるセミナー「変貌するヨーロッパ出版市場の可能性を探る〜具体的なアプローチと連携深める実践的方法」をオンラインで開催した。  …続き、

　広済堂ホールディングスのグループ会社・広済堂ネクスト（東京・港区）は、出版社向けデジタルショートラン（DSR）サービスの提供を開始。9月1日、埼玉県さいたま市の「さいたま工場」においてサービス開始記念イベントを開催し、印刷機を起動した。またサービスの概要等の説明では、…続き、

　電子書籍の売上集計から印税計算、支払処理までを一元管理する「PUBNAVI」が、電子出版領域で培った実績を基盤に、IPビジネスの収益管理へと事業領域を広げようとしている。今年3月には機能を強化した。  　「PUBNAVI」は…続き、

　日刊スポーツNEWSが2022年10月に開始したサブスクサービス「日刊スポーツ・プレミアム」が好調だ。スポーツ紙各社がYahoo!やGoogleなどのポータルサイトへの記事提供を主戦場としてきたなか、外部プラットフォームへの依存を抑え、もう一つの収益源と読者に新たな価…続き、

　小規模な個人経営などの書店が加盟する「独立書店ネットワーク」は、出版社との直接取引の条件改善に向けた働きかけを進めている。加盟店は現在約130店。取次と契約しない書店が大半を占めることから、返品を前提とせず買い切ることを条件に、卸価格の改善を出版社に求めている。&…続き、

　愛媛新聞社は、同社が展開する「えひめ地域活性化プロジェクト『ハーベスト』」の一環として、愛媛県立伊予高等学校の生徒が松前町を中心とする地域事業者を取材し、商品の魅力を紹介するカタログギフトを制作した。9月23日に開催された同校の文化祭で販売を開始し、同日から同プロジェ…続き、

　日本出版販売（日販）がアメリカAI開発企業アンソロピックに大量に書籍を販売したと報じられている件に関して、日本書籍出版協会（書協）は日販グループホールディングス（GHD）・富樫建社長に対して事実確認を求める文書を送った。 　文書は9月17日付け。取引…続き、