出版業界を取り巻く消費行動の変化も深刻だ。2026年、フランス人の約3分の1が「書籍をまったく読まない」と回答した（19年は約22％）。書籍を購入するが独立系書店には行かない層が41％に上り、実際に独立系書店を訪れるのは人口の26％にすぎない。 …続き、

　奈良県書店商業組合（林田芳幸代表理事・啓林堂書店）は8月6日、橿原市の橿原オークホテルで第42回通常総会を開き、文化庁の「文字・活字文化資源活用推進事業」へ独自の子ども向け読書推進策を応募したことを報告した。なお、同事業は後日、不採択となったことが分かった。&nb…続き、

　出版流通改革の進展に伴い配本数の抑制が進むなか、出版社では少部数での重版ニーズが高まっている。こうした需要の受け皿となっているのが、少部数制作に対応するデジタル印刷「デジタル・ショートラン（DSR）」だ。印刷会社のウイル・コーポレーション（本社＝石川県白山市）は、印刷…続き、

   　日本新聞協会は7月30、31日、学校などで新聞を教材として活用する「Newspaper in Education（NIE）」の全国大会広島大会を広島市の広島国際会議場で開催し、新聞の教育的役割やAI時代におけるメ…続き、

　日本製紙は7月31日、令和8年熊本地震（7月28日発生）で熊本県八代市の八代工場が被災し、9人 (同社社員6人、協力会社社員3人) が死亡したと発表した。地震発生直後、煙突3本が倒壊するなど大きな被害を受け、工場建屋内に11人が閉じ込められていた。11人のうち2人は中…続き、

政治利用される“性に関連する”書籍　　　　6月24日に米国上院で気になるひとつの法案が提出された。その上院法案4975は、既に下院で提出されている下院法案7661と呼応しており、ともに1965年に制定された小中学校の教育で「性的に行きすぎた教材に関しては連邦予算…続き、

　ソウル市民が選んだ「2025年を輝かせた最高のソウル市政策」第1位、文化体育観光部と韓国観光公社が選んだ「K-カルチャー観光イベント100選」、国際図書館協会連盟（IFLA）の「環境に優しい図書館賞」と「国際マーケティング賞」受賞、経済協力開発機構（OECD）公共イノ…続き、

　文化通信社では、この6年間にわたり、ギフトブックキャンペーンとして『読書のススメ』『こどものための100冊』を発行し、「本を贈る文化」の醸成をテーマに取り組んできた。現在では両冊子ともに15万部規模となり、出版文化産業振興財団（JPIC）の協力を得て書店で配布するほか…続き、

　文化通信社が運営するオンラインコミュニティ「ほんのもり」は8月18日（火）午後7時から、私設図書室「ほんのもり 駒込本家」（東京都豊島区）で、出版ジャーナリスト・飯田一史氏を招いたトークイベント「いま、本屋に人を呼ぶにはどうすればいいのか？」を開催する。オンラインでも…続き、

　文化通信社が運営するオンラインコミュニティ「ほんのもり」は9月3日（木）午後7時から、私設図書室「ほんのもり 駒込本家」（東京都豊島区）で、トークイベント「『SNS時代』の本の届け方 ― “読みたい”を生み出す発信とは ―」を開催する。オンラインでも配信する。&n…続き、

　文化通信社は9月4日、第6回「活字文化フォーラム」を開催する。「出版流通の転換点―書店の持続可能性を考える」をテーマに、日本出版取次協会会長で日本出版販売社長の富樫建氏の基調講演に続き、「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」会長の齋藤健氏、公益財団法人…続き、