政権に関わりなく「法が出版を守る」姿勢　　2024年11月の大統領選出からちょうど2年後に行われるアメリカの中間選挙は、国会で上下議会の多くの議席が争われる。これで共和党と民主党のどちらが勢力を伸ばすかは、大統領の最初の2年の業績いかんにかかっている。通常は…続き、

　料理レシピ本大賞実行委員会は9月9日、東京・文京区の東京ドームホテルで「料理レシピ本大賞2026」の授賞式を開催した。今回の料理部門大賞にリュウジ著『リュウジ式　生きるための弁当』（ライツ社）、準大賞にはらぺこグリズリー著『世界一美味しくて健康的なズボラ飯　えっ、全レ…続き、

　国土交通省は、改正貨物自動車運送事業法（トラック新法）に基づき導入される「適正原価」制度の設計に向け、有識者検討会での議論を進めている。8月26日に開かれた第2回検討会では、トラック運送業界や労働組合に続き、農業・出版の個別業界からのヒアリングを実施。出版業界からは出…続き、

　日本新聞協会は9月2日、第937回理事会を開催し、2026年度の新聞協会賞選考結果やデジタルメディア活用調査などを報告した。　新聞協会賞は6件。西日本新聞社の調査報道「歪んだ関係―福岡県政を追う」、共同通信社の「終わらぬ悲しみの連鎖」ガザ戦闘から2年の一連の写…続き、

　大垣書店は9月9日、12月4日に京都市中京区のウィングス京都1階でグランドオープンする新業態「BOOKHOME（ブックホーム）」について、古書の取り扱いでバリューブックスと連携するなどパートナー企業や施設概要、コンセプトを発表した。 &n…続き、

　第6回活字文化フォーラムのパネルディスカッションで、文字・活字文化推進機構理事長で読売新聞グループ本社代表取締役社長の山口寿一氏は、「トラック新法」の施行に向けて、自ら10月1日の国土交通省による検討会ヒアリングに参加するにあたり、出版業界と新聞業界が連携してセーフテ…続き、

　私が産経新聞社に入社したのは1988年である。最初の任地は神戸支局。例にもれず所轄警察署回り、いわゆるサツ回りから始めた。そのころ自分が書いた原稿を思い返すと、逮捕された人物は間違いなく呼び捨てだった。そしてある日突然、「今後は容疑者と付ける」という趣旨の通知が社内に…続き、