日教販、60期決算は微増収減益に 販管費の増加で営業利益で赤字

2008年12月17日

 日教販の第60期(07・10・1~08・9・30)の株主総会は12月22日、同社戸田センターで開かれ、決算は微増収減益、無配となった。

 アマゾンの注文が伸びた書籍が2・0%の増収で返品率も0・3ポイント改善した。教科書は少子化と指導書の減少により2・1%減。ビル・配送営業は札幌、名古屋、福岡の賃貸マンション売却による家賃収入減により8・9%減になった。 

 売上総利益は1・5%伸びたが、ソフトウエア開発費8億3600万円の一括費用計上を行ったことで販売費及び一般管理費が13・4%増加し、前期はプラスだった営業利益段階で赤字を計上。営業外費用の増加は、アマゾンの売り上げ増に伴って歩戻しが増えた。特別損失はソフト開発費の一括計上と不動産売却損。

 61期はシステム資産減価償却の完了、早期退職制度による人員のスリム化で人件費の削減などの効果を見込んで、安定的な黒字態勢の確立を目指す。

 これには日販との業務提携によるシナジー効果の発揮も折り込んでおり、今後の両社協力による顧客サービス向上と業務コストの削減の実現を目指す。

 今回の業務提携では、教科書、学参専門取次としての役割、特色の強化、売上増加、コスト削減を実現し、経営改革の推進のスピードアップに貢献する―を掲げている。

 役員改選では全員が重任した。従業員は189人で4人減。なお、56期との比較では、役員は5人、従業員は24人それぞれ減っている。

 日教販第60期損益計算書

 項目 金額(百万円) 前期比(%)

 売上高 37