日本雑誌協会は12月17日、東京都千代田区の日本雑誌会館で12月理事会を開催し、「第1回アジア太平洋デジタル雑誌国際会議」について報告するとともに、「デジタル対策委員会」の設置を決めた。
デジタル雑誌国際会議は「会議抄録」および「報告書」の作成、実行委員会・推進委員会の解散などが報告された。「報告書」では開催の経緯などを詳細に報告しており、収支は、支出が事前準備費が３２００万円、会場費が４３４２万円、当日運営費が２７８４万円、社交行事関連費が３０５万円、印刷・送料が５３９万円の計１億１１７０万円。収入は登録料５３７８万円、協賛金などが４７５３万円、雑協拠出金が１０３９万円だった。
また、ＦＩＰＰ（国際雑誌連合）第37回世界大会が09年５月３?６日まで、イギリス・ロンドンで開催されることが報告された。大会のテーマは「Ｔｈｅ Ｍａｇｉｃ ｏｆ Ｍａｇａｚｉｎｅ」。
「デジタル対策委員会」は常設委員会として、▽プラットフォームの研究▽ポータルサイトの研究▽クロスメディア企画研究▽権利開発・保護研究、などを想定している。委員長には大久保徹也氏（集英社）が就任。現在会員各社に対して委員の推薦を要請している。09年2月には初会合が行われる予定。
中小企業の「緊急保証制度」に「出版業」が追加指定されたことが報告された。12月5日付で、中小企業信用保険法第２条第４項の５号の「業績の悪化している業種」に「出版業」が指定されたことによるもの。追加指定業種は12月10日から制度の対象となった。
条件を満たす中小企業者である出版社は、セーフティネット保証制度の対象となり、金融機関から融資を受ける際に一般保証とは別枠で、無担保保証で最大８０００万円、普通保証で最大２億円まで信用保証協会から１００％保証が受けられる。