出版流通対策協議会は４月20日、Ｇｏｏｇｌｅ「和解案」に反対するとともに、会員各社及び出版社に対して、和解からのオプトアウト（除外）を呼びかける「出版物（自社の本）は、自分で守っていこう―Ｇｏｏｇｌｅ の和解案にとるべき道」を発表した。
呼びかけの中では、「和解案」が今後の出版界にもたらす影響の大きさとともに、５月５日までに行動を起こさなければ自動的に「和解案」への参加を認めたことになる理不尽さを指摘。その上で、流対協は「和解案」に反対するとともに、会員各社、すべての出版者に対して、自らの権利を守るための行動をとるよう呼びかけている。
さらに、現在Ｇｏｏｇｌｅが日本語ブック検索で日本における著作権者の権利、出版社の財産権などを明らかに侵害しているとし、自らの権利を守るための検討をしなくてはならないとしている。
そして、「流対協の提案と具体的行動のよびかけ」として、▽米国ニューヨーク南地区連邦地裁に、日本の出版社、出版社団体の声を届けよう▽販売中の本は基本的に「オプトアウト」し、ＨＰ上で公開して著者・読者に理解を求めよう▽Ｇｏｏｇｌｅ「和解案」管理者に警告しよう▽権利関係と販売中であるかで判断していこう▽著作権法上に明記されている「出版社の権利」をめざそう▽「第三者利用許諾の権利」を含む出版契約を普及させていこう―を列記している。また、今回の事態についての現状認識と解釈も付記している。