公取委、「電子書籍は再販制度の対象とはならない」

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2010年12月3日
　公正取引委員会はこのほど、ホームページの「よくある質問コーナー」で、「電子書籍は著作物再販適用除外制度（いわゆる再販制度）の対象とはならない」との考え方を明らかにした。 　公取委はこの中で、再販制度は「書籍、雑誌、新聞及びレコード盤の定価販売の慣行を…続き、