【中部】岐阜県書店商業組合は６月17日、岐阜県下呂市小川屋で第29回通常総会を開催、組合員24人が出席。昨年、６８００万円の図書購入券を配布した岐阜県教職員互助組合が、今年も実施することが報告された。
第１部の書店組合総会で篠田元弘副理事長（岐阜市・自由書房）が「集英社の販売賞感謝会で総合販売第１位はアマゾンだった。これが専門書では圧倒的になるのではないか。またコミック・雑誌部門ではＣＶＳは全部ベスト10に入っている。難しい本はネットで、柔らかい雑誌等はＣＶＳという形が出来上がったのかと切実に思った。取次・出版社がどの方向を向いて仕事をしているのか。我々書店の方でないと心配している。組合を通じた力をもっと県や市に表現して、利益を吸い上げていかねばならない」と開会の辞を述べた。
木野村祐助理事長（多治見市・東文堂本店）は、「私は岐阜教販の社長もやっているが、教科書販売の辞退店が出てきた。書店経営がここまで来たかと唖然としている。組合にどんな魅力があるのかを考えなければいけないかと思っている」と現状の厳しさを指摘。
さらに、「日書連も岐阜県組合も一番力を入れるのは消費税。最悪でも軽減税率を要請して行く。それと電子書籍を扱っていくためウェイズジャパンとの契約を検討したい。また朗報として、岐阜県教職員互助組合が総額６８００万円、１人４０００円の図書購入券を互助組合員１万７０００人に配布し、７月から12月までに、組合加入書店で購入してくれたが、今年も実施してくれることになった」と報告した。
議案は原案通り可決。役員改選は新たに木野村匡氏（多治見市・東文堂本店）が理事に就任した。
第２部の出版社・取次ら18人が参加した合同会議は、木野村理事長のあいさつに続き、取次を代表して日本出版販売・林紀夫名古屋支店長が「８年ぶりに名古屋に戻ってきて、栄に昔からあった書店がなくなってしまっていた。厳しい状況を見た。雑誌が悪いといわれるが、書店店頭で定期予約の実績を上げている店がある。もう一度地味なことやっていく必要があると思うし、こういうことを広めていきたい」と述べた。