日販協各地区組織、地元国会議員へ軽減税率要請　さらに４地区で

 ｜ 
2012年7月23日
　日本新聞販売協会の九州地区本部山口県支部、中国地区本部、神奈川県新聞販売組合は７月13日から20日にかけて、相次いで、消費税率の軽減税率適用に向けて、それぞれの地元選出国会議員へ要請文を提出した。すでに、埼玉県新聞販売組合、茨城県新聞販売連合会が同様に、要請書を提出し…続き、