専門新聞協会、「専門紙への軽減税率適用」を与党税調会長らに要望

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2013年1月25日
　公益社団法人日本専門新聞協会（大塚一雄理事長）は、消費税軽減税率の提供範囲を審議する際、第３種・第４種郵便物に認可されたすべての専門新聞を指定するよう要望している。１月10日に公明党・石井啓一政務調査会長と斉藤鉄夫税制調査会長に、同16日には自民党・高市早苗政務調査会…続き、