電子書籍は非再販の見解変わらず、出版協の要望に公取委が回答

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2014年8月29日
　日本出版者協議会（出版協）は公正取引委員会に対し、電子書籍を再販対象商品に追加するよう要望し、文章での回答を求めていたが、８月25日に公取委経済取引局取引部取引企画課・山田卓課長補佐（統括担当）から出版協・水野久副会長（晩成書房）に対し口頭で回答があり、オンライン系、…続き、