雑協・書協、通信傍受法の対象犯罪拡大に反対声明

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2015年5月19日
　日本雑誌協会人権・言論特別委員会（田近正樹委員長・小学館）と日本書籍出版協会出版の自由と責任に関する委員会（矢部敬一委員長・創元社）は５月19日、衆議院本会議で「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（通信傍受法）」の対象犯罪を拡大し、捜査手続きを緩和する「刑事訴訟法改…続き、