新聞協会、健康増進法のガイドライン改正案に「反対」

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2016年3月15日
　日本新聞協会の広告委員会はこのほど、健康増進法で規定する食品の誇大広告禁止の適用対象について、「例えば、新聞社、雑誌社、放送事業者等の広告媒体事業者等も対象となり得る」と、広告を掲載・放送する媒体社が、広告を出稿する食品等の製造、販売業者と同列に置かれているガイドライ…続き、