雑協・書協、「通信傍受法」改正に反対声明

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2016年5月25日
　日本雑誌協会（雑協）、日本書籍出版協会（書協）は５月24日、「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」（通信傍受法）の対象範囲を拡大する刑事訴訟法等改正案が衆議院本会議で可決されたことを受け、同日に反対声明を発表した。　同法改正によって、犯罪捜査で電話やメールな…続き、