福井新聞社は６月24日に開いた株主総会と取締役会を開き、新役員体制を決定した。役員人事では、佐々木弘行取締役営業統括副本部長、読者局長が、同販売担当に就いた。
同社の第１２７期事業報告によると、営業実績は販売収入が前期比２・７％減となる一方、広告収入は同０・８％増。事業収入は同３・９％増、受取賃貸料も同15・７％増で、営業収益は78億６５７６万円（前期比０・７％減）だった。
営業費用は、一般経費の増加で76億３６６万円（同０・３％増）。この結果、営業利益は２億６２０９万円（同23・１％減）、経常利益は４億４０９８万円（同７・９％減）と減益となった。税引き後の当期純利益は３億１４４４万円（同１・８％増）だった。
デジタル部門は、ホームページ「福井新聞オンライン」のページビューが月平均６００万を超えた。電子版「福井新聞Ｄ刊」は６月にリニューアル、閲覧スピードの改善と記事公開期間の２年への延長で、Ｄ刊の収入は27・７％の伸びとなった。
営業部門は、福井国体・障害者スポーツ大会での開閉会式典準備・運営をはじめ、関連受託業務に取り組んだ。さらに、福井地震70年などの大型プロジェクトや、事業継承、サポカー関連などの新企画立案・推進もあり、営業総売り上げは12年ぶりに前年を上回った。
販売部門は、３月のＡＢＣ部数で発行部数が18万８６１８部、前期比２・４％、４６７４部の減少となった。ただ、世帯普及率は65・１％（18年下期）と全国２位を維持。創刊１２０周年にあたり、全社をあげて読者獲得運動に取り組むとしている。
事業部門は、２年目となる「ゆめ つくる ふくい」プロジェクトで、ロボットコンテストや宇宙飛行士を招いたイベントを開催。移動式の「どこでもプラネタリウム（どこプラ）」の出張上映を病院などで行い、子どもたちの宇宙への興味を広げた。
〈新役員体制〉
代表取締役社長
吉田 真士
専務取締役統括、経営企画局長、デジタル化推進・新輪転計画担当
青山 直弘
常務取締役営業統括本部長、営業局長
山本 道隆
取締役営業統括副本部長、事業局長 出浦 孝輝
同営業統括副本部長、販売担当 佐々木弘行
同相談役 吉田 哲也
非常勤取締役
谷口 隆一
同 白澤 照久
同 藤田 知三
監査役 伊東 博之
※退任＝取締役営業統括副本部長、新規事業開発担当北倉和昭