日本新聞協会は10月１日、定期購読の新聞に消費税軽減税率が適用されたことについて、「公共財としての役割が認められたと受け止める。この期待に応えられるよう責務を果たす」との見解を表明した。全文は次の通り。
本日から消費税率が10％に上がるとともに、週２回以上の発行で定期購読される新聞に８％の軽減税率が適用されることになりました。私たちは報道・言論により民主主義を支え、国民に知識・教養を広く伝える公共財としての新聞の役割が認められたと受け止めています。この期待に応えられるよう、責務を果たしていきます。
民主主義の主役である国民が正しい判断を下すには、信頼できる情報を手軽に入手できる環境が必要です。私たちはそう考え、新聞の購読料への課税を最小限にするよう求めてきました。
最近では、不確かでゆがめられたフェイクニュースがインターネットを通じて拡散し、世論に影響するようになっています。そうした中で、しっかりとした取材に基づく新聞の正確な記事と責任ある論評の意義は一段と大きくなっています。学習指導要領にうたわれているように、学力の基礎となる読解力の育成にも新聞は生かされています。
「知識に課税しない」という考えが定着する欧州各国では、新聞、書籍、雑誌の税率を軽減またはゼロにしています。電子新聞に適用する国も相次いでいます。私たちは軽減税率の対象が欧州と同等に拡大されるように、今後も求めていきます。