新聞協会が意見書　フェイクニュースに「プラットフォーム事業者が自主的な対策を」

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2020年2月6日
　日本新聞協会は１月20日、総務省「プラットフォームサービスに関する研究会」（座長＝宍戸常寿東京大学大学院教授）は昨年12月23日に最終報告書（案）を発表したのに対して、意見書を提出した。 　最終報告書（案）では、①利用者情報の適切な取り扱いの確保②フ…続き、