補助対象となるＩＴツール区分と申請類型
光和コンピューターはこのほど、経済産業省のＩＴ導入補助金（サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業）のＩＴ導入支援事業者として同社の「販売管理（取次・直販）システム」「出版社・書店向けＷＥＢ ＥＣサイト」「書店向けＰＯＳシステム」が対象となったと発表した。同事業の１次公募（臨時対応）は新型コロナウイルス感染症の影響に関連した景気対策として実施される。
支援事業の補助対象経費区分は、ソフトウエア費、導入関連費で、１件あたりの補助金額は補助率２分の１以内で上限額１５０万円未満、下限額30万円の範囲内で補助する。交付申請期間は３月13日から31日まで。交付決定日は4月中旬を予定している。申請手続きを光和コンピューターが代行する。
今回の特長として、テレワークの導入に取り組んでいる事業、地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認の取得、クラウドを利用したＩＴツール導入の検討などの取り組みが加点の対象となる。
ハードウェアは対象外、ホームページ開設・運営、クラウドサービスなどの利用料は導入後の１年間が対象となる。（既存ホームページの更新・改修費用は含まない）。
また、IT導入補助金は１次公募（臨時対応）以降も本事業の公募を継続し、６月、９月、12月に締め切りを設け審査、交付予定で、光和コンピューターは継続して支援事業者として支援する予定。
同社が提供する「販売管理（取次・直販）システム」は導入実績３００社以上のテンプレート型の出版社向け基幹システム、「書店向けＰＯＳシステム」はローコストオペレーションが可能な「ＫＰＯＳ ｍｉｎｉ」、「出版社・書店向けＷＥＢ ＥＣサイト」は出版社などのサイト構築ソリューション。