新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が東京など７都府県を対象に緊急事態宣言を発令したことを受けて、日本出版販売（日販）は４月７日20時、新たな業務体制を発表した。同社は取引先書店の営業中止等がある場合、配本等で個別に相談・対応すると内容を更新。取引先の稼働状況で、発表した対応に変更が生じる場合は、あらためて案内を行うとしている。
同社はホームページで、①物流センターは取引先書店の営業状況に応じ、引き続き業務を行う②各支社・支店（営業所）は、メールや電話等を中心とした営業活動を継続。また、各カスタマーセンターも稼働を継続する。（ただし、今後の状況によっては、電話・ＦＡＸの受付時間の短縮及び一時休止の可能性があり）③雑誌と書籍の仕入受付は、対面での商談を控えるなど、現在の体制を継続しつつ稼働。取引先書店の営業中止等がある場合は状況に応じて配本等、個別に相談・対応を行う――と発表。
同社は緊急事態宣言の発令に伴い、対象の７都府県だけでなく全国の事業所で、従業員の「在宅勤務」「時差出勤」を拡大する方針を示している。