大垣書店では21店舗が臨時休業、17店舗が時短営業に
【関西】京都を中心に近畿圏と静岡、北海道で41店舗を展開している大垣書店（大垣守弘社長）は、21店舗を臨時休業、17店舗で時短営業の措置をとっている。緊急事態宣言発令が当初の７都府県から全都道府県に拡大し、施設サイドの意向などを受けて静岡の「イオンモール富士宮店＆cafe」は４月18日から、北海道の「マルヤマクラス店」も20日から臨時休業とした。
同じく北海道の「東光ストア円山店」と「東光ストア行啓通店」は、現在のところ通常通りに営業（４月21日現在）。各店舗の営業状況・詳細は、同社ホームページで案内が行われている
同社によると、緊急宣言発令前から客足に影響が出ており、発令後はさらに売り上げが減少しているという。
酒井室長「売上25％減、状況によってはさらに落ち込む可能性」
経営企画室・酒井信哉室長は「対策としてインターネット販売を強化しているが、全社的には売上25％減を見込んでいる。しかし、今後の状況によっては、さらに落ち込む可能性がある」と危惧する。さらに「子どもたちの自宅待機や店側の臨時休業の間、大手のネット書店利用に慣れてしまい、終息した後もネット購入に移行したままになるのでは」と懸念を示した。
政府には「早急に賃料についての特別措置を講じてほしい」、出版業界には「『本』というものが、人間の生活において、いかに必要不可欠であるかということをもっと周知することに取り組んでほしい」と要望している。
【堀 雅視】