メディアドゥホールディングスの子会社㈱メディアドゥは５月７日、新型コロナウィルスの感染拡大による緊急事態宣言下において学校図書館を利用できない児童・生徒たちへの緊急支援を目的として、学校向け電子図書館サービスの初期費・初年度月額運用費を無料とする「電子図書館緊急導入支援キャンペーン」を開始した。
キャンペーンでは初期費10万円と初年度の年間運用費12万円が無料となり、導入に必要な費用はコンテンツ購入費のみとする。コンテンツ購入費は電子書籍１５０～２００冊で20万円（税別）から。提供対象は公立、私立の小学校・中学校・高等学校、教育委員会。キャンペーン申込期間は５月７日～９月30日。
同社が提供するのは米国OverDrive社の学校向け電子図書館サービス「School Digital Library（SDL）」。インターネットを利用したクラウド図書館サービスで、世界では２万校が導入しており、日本での導入は私学４校と岐阜県関市教育委員会の５校。
提供する電子書籍は４月末現在で国内書４万４０００タイトル、外国書２００万タイトルを配信しており、多言語インターフェースを装備していることから、語学学習支援のツールとして授業での利用もできるとしている。
コンテンツの販売モデルは出版社ごとに異なり、図書館には「買い切りモデル」「期間／回数制限モデル」「読み放題モデル」の３つのモデルで提供している。「買い切りモデル」と「期間／回数制限モデル」の提供比率はおおよそ４対６の割合。洋書は「買い切りモデル」での提供が80％以上となる。
メディアドゥでは「新型コロナウィルスの影響は当面の間継続することが想定され、学校図書館及び学校教育のあり方も変容を余儀なくされることが予想される。電子図書館の導入を支援することにより、様々な状況へ対応可能な学校図書館の在り方の実現を目指す」とキャンペーンの趣旨を説明している。
【星野渉】