【関西】日本新聞販売協会近畿地区本部（日販協近畿）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、４月に開いた専務理事会で、５月19日開催予定の「第67回通常総会」を書面決議での理事会に変更することを決めた。
今年は役員改選期（任期２年）のため、同本部は早くから各系統に人選作業を求め、また総会出席の来賓名簿作成なども進めていた。しかし、緊急事態宣言発令を受け、大阪は東京に次ぐ感染拡大警戒地域でもあることから、総会の開催は困難と判断し、書面決議に変更した。
福田孝吏本部長（朝日）は、同本部の広報紙「日販協近畿報」で、書面決議での総会成立の要件などを説明し、「戸別配達網を死守するための非常事態であることを賢察いただき、協力をお願いしたい」と今回の対応への理解を求めた。
【堀雅視】