日本新聞販売協会は４月21日、同協会が申請を行っていた政府の「セーフティーネット保証５号」に、新聞小売業が指定されたことを発表した。
「セーフティーネット保証」は、経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証（最大２・８億円）とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度。「セーフティーネット保証５号」では、「特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠（最大２・８億円、４号と同枠）で借入債務の80％を保証。※売上高が前年同月比５％以上減少等の場合」が対象としている。
日販協は、新聞小売業がセーフティーネット保証５号の指定業種になっていなかったことから、３月25日に経産省のメディアコンテンツ課に直近の販売業界の現状を示すデータを持って説明した。その際、さらに昨年同期の追加データを求められたことから、新聞協会を通じて在京五日会の協力を得て、４月２日に提出した。