第３回オンラインセミナーで現状などを報告する松信副社長
文化通信社は新型コロナウイルスの影響が広がる中、緊急オンラインセミナーとして、５月１日に公認会計士・税理士の渡邊芳樹氏による「政府による中小企業･個人事業主支援策の最新情報を解説」（第２回オンラインセミナー）を実施した。同13日には有隣堂・松信健太郎副社長による「未曾有の危機に立ち向かう有隣堂からの報告」（第３回オンラインセミナー）を相次いで開催した。
公認会計士協会常務理事などを務め、政府の政策立案にも関わる渡邊氏は、新型コロナウイルス感染拡大に伴って政府が打ち出している中小企業及び個人事業主に対する融資、補助金、税制及び会社法に関わる支援策について解説。
参加者には企業経営の継続に不可欠な新型コロナウイルス感染症特別貸付や商工中金による危機対応融資といった融資制度や給付金・助成金などの詳細な資料を提供。法人税や消費税の納付期限延長や納税猶予といった税制関連、テナント賃料を減免した場合の損失の税法上の損金算入といった点を中心に最新の状況を解説した。
有隣堂からの報告、講師は松信副社長
この時点で営業できているのが40店舗中11店舗という有隣堂の松信副社長は、緊急事態宣言発令で「可能な限り営業を継続する」という方針を立てたと説明。しかし、休業したテナント店舗が多く、売上は大きく下落した。
営業継続店舗は前年比１００％を超えるケースが多いが、感染防止対策に費用も手間もかかっている状況を報告。賃料交渉や休業店舗の人材活用、「青空書店」といった取り組みなどにも触れた。今後については数年にわたるフェーズを想定し、返品率を劇的に下げるなど書籍・雑誌の流通改革を目指す必要性を指摘した。
次回オンラインセミナー「今野書店からの報告」
第４回緊急オンラインセミナー「来店者増加で入場制限も実施、今野書店からの報告」を５月20日15時から開催する。
緊急事態宣言下でも営業を続け、店頭に立つ今野英治社長が、独立系書店が置かれた現状、日々の対応などを現場から報告する。詳細・申し込みは文化通信社ホームページで。