日本経済新聞社は５月12日、同社グループ従業員のパソコン１台がコンピューターウイルスに感染し、日経本社と一部グループ会社・団体の役員および社員・ＯＢ、日経への派遣社員・アルバイト・業務委託先社員など１万２５１４人分の個人情報が流出したと発表した。
流出したのは日経社内のネットワーク端末を使用した社員らの情報、氏名や所属、メールアドレス。取材で得た情報や日経読者・顧客に関するデータは流出していない。
ホームページの発表によると、マルウェア検知システムを導入するなど、情報セキュリティー対策を講じてきたが、メール添付のファイルに新種のコンピューターウイルスが仕込まれており、５月８日に感染。同社はサイバー攻撃で情報が流出したと見ており、不正な送信はすでに遮断し、新聞や電子版制作などのシステムに問題は生じていない。
今後の対応として同社は、情報が流出した関係者に連絡と注意をお願いするとともに、同社グループのセキュリティー対策をさらに強化し、情報管理を徹底。発表時点で流失した情報を悪用した事例は確認されていないが、引き続き監視を行う。
また、ホームページなどで「日経本社やグループ会社・団体の関係者を装った『なりすましメール』が増える可能性がありますのでご注意ください」と呼びかけている。