日本新聞協会と日本民間放送連盟（民放連）は５月21日、「新型コロナウイルス感染症の差別・偏見問題に関する共同声明」を発表した。新聞協会と民放連が感染症対策で共同声明を出すのは、今回が初めて。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、感染者や医療従事者、エッセンシャルワーカー等への差別・偏見が大きな問題となっている。共同声明は、差別・偏見による人々の分断など社会の危機が進行するなか、国民の知る権利に応える報道の公共的役割は重大であることを認識し、報道機関は今後一層、差別・偏見がなくなるような報道を心がけ、節度を持って取材と報道に努めていくことを表明している。
新聞協会と民放連は、４月２４日付で山中伸弥・京都大学教授など医学研究者・臨床家４氏から、新型コロナウイルスの感染拡大がもたらした感染者、医療従事者などへの差別・偏見を防ぐための方策に関し、報道機関に協力を求める要望書が提出された。
それを受けて「新型コロナウイルス感染症の差別・偏見を考える合同ワーキンググループ」を設置し、４氏を含む専門家と２回にわたる意見交換を行った。共同声明は、これらの意見交換を踏まえてまとめた。
共同声明の全文は日本新聞協会と民放連の公式ウェブサイトで公開されている。
＜共同声明骨子＞
・新型コロナ感染拡大により、感染者や医療従事者、エッセンシャルワーカーへの差別・偏見が大きな問題となり、人々の分断など社会の危機が進行している。国民の知る権利に応える報道の公共的役割は一層重大になっている。
・感染者、医療従事者やその家族がインターネット上や普段の生活で差別・偏見を受け傷つけられるケースが起きている。こうした事態が続けば医療従事者の離職を生み医療崩壊の危機が高まる。
・新聞協会・民放連に加盟する報道機関は差別・偏見は決して許されないとの考え方を共有しており、感染拡大以降、不当な人権侵害やＳＮＳの問題などに取り組んできた。今後より一層、差別・偏見がなくなるような報道を心がける。
・院内感染については医療関係者に正確・迅速な情報提供を求めるとともに、ウイルスの特性を分かりやすく伝え、センセーショナルな報道にならないよう節度を持った取材と報道に努める。
・感染者に関する公表や報道の在り方についても、社会にとって有用な情報を、プライバシーを侵害しない範囲で提供するという観点から、議論を深めていく。
・正しく恐れ、人をいたわる姿勢が社会全体に広がり、収束に向けて人々が安心して暮らせる社会を取り戻せるよう、読者や視聴者・リスナーの期待に応えていく。