西日本新聞メディアラボは５月19日、同社が提供する位置情報連動型スマホ広告サービス「LocAD＋（ロカドプラス）」が、群馬県前橋市の新型コロナウイルス感染の注意喚起事業に採用されたと発表した。「LocAD＋」のサービスを使って、前橋市内の指定地域にいる人のスマートフォンに対し、新型コロナの注意喚起のメッセージを配信し、外出自粛を促す。
「LocAD＋」は、実際に取得されたGPS情報を活用した高精度な位置情報ターゲティング広告配信が可能。「指定したエリア内」の「位置情報」を元に、「スマートフォン」の掲載面に広告が配信される。２０２０年５月時点で、累計２５０を超える一般企業・自治体が利用しているという。
今回、前橋市の民間共創事業「都市魅力アップ共創推進事業」で採用された。「LocAD＋」販売パートナーの永田紙業㈱(埼玉県)と協働し、５月16日からおおむね１カ月間、「LocAD＋」のサービスを用いて、前橋市内の発信対象地域を訪れた人に対し、注意喚起を行う。