フジサンケイグループの総合ビジネス経済紙「フジサンケイビジネスアイ」はこのほど、㈱システム科学と新時代の働く仕組みを提唱・支援するコンソーシアム「日本働き方会議」を設立し、事業をスタートした。元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏を名誉座長に迎え、会員（法人、個人、自治体、協賛他）の募集も始めた。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、テレワークが急速に導入されるなど、企業のこれまでの働き方を見直す動きが進んでいる。IT化の促進も急務の課題となっている。
日本働き方会議は、ITを利用した「可視化」手法を導入し、業務効率化によってホワイトカラー層の生産性、マネジメント力を高め、新たな付加価値（売り上げ等）を創出する手法をもたらし、企業を強くすることを目的に活動していくという。
具体的には、実践ノウハウを学べるマネジメントセミナーを多数提供する。コロナ禍時代に対応し、全国どこからでも受講できる「働き方改革遠隔セミナープログラム」も用意する。各種講座の開講は７月。
今秋には「日本の働き方を問う」をテーマに、橋下名誉座長を招いた大型シンポジウムも予定している。