日本出版販売(日販)は1月8日、政府の緊急事態宣言発令を受けて、対象エリア(東京、埼玉、千葉、神奈川)での業務体制を変更するとホームページで発表した。
緊急事態宣言下での業務体制は次の通り。①在宅勤務を拡大し、出勤人数を必要最小人員とする。②取引先との商談は可能な限り電話やオンラインで対応。③1都3県から他県への往来は可能な限り控える。④各物流センターは、平常通りの対応を継続する。
同社はマスク着用・検温・アルコール消毒などの予防行為を徹底するとともに、引き続き在宅勤務・時差出勤・リモート会議などを活用し、感染予防に努めるとしている。