京都新聞社は３月16日付の朝刊で、４月１日から朝夕刊セットの本紙月ぎめ購読料を、現在の４０３７円（本体価格３７３８円、消費税２９９円）から３６３円引き上げ、４４００円（同４０７４円、同３２６円）に改定すると発表した。コンビニエンスストアや駅売店などで販売する１部売りの定価（税込み）は、朝刊１３０円から１５０円に改定する。夕刊は50円のまま据え置く。
社告によると、「これまで、印刷設備の増強や読みやすい活字への更新、電子紙面の拡充など紙とデジタルの双方で、京都・滋賀のニュース、情報を提供してきた。この間、業務の合理化と徹底した経費削減に努め、消費税の引き上げ分を転嫁した２回の改定を除き、本体価格を１９９４年２月以来、27年間据え置いてきた」と説明。
しかし、「新聞製作などに伴う原料費や輸送費の上昇などで新聞発行を取り巻く環境は年々厳しさを増している。新聞販売所でも人件費や配達コストが上昇し、戸別配達網の維持が難しくなっている。今後も新聞を発行し、決まった時間にポストまで届けるためには、経営努力だけでは対応できないとの判断に至った」と理解を求めている。
４月からの紙面では、読者らの疑問に記者が取材して解き明かす「読者に応える」を進めるとともに、京都と滋賀の足元からコロナ関連情報を伝える。昨年11月に刷新した「京都新聞デジタルサービス」と合わせ、地元に深く根づき、分かりやすい情報を提供する。