日本新聞協会の理事会は３月17日に開かれ、４月から６カ月間の会費分担金を５％減免することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大で、会員各社の経営への影響が続いているための措置。減免は昨年７～12月分が20％減免、今年１月から３カ月間分は10％減免している。
21年度の予算は、収支均衡で経常収入、経常支出ともに前年度比５・６％減の21億６３５５万円。経常収入のうち分担金収入は７・８％減の15億６４８６万円を見込んでいる。
21年度の事業計画でも、引き続き無購読者対策に重点を置く。女性や子育て世代を意識した「新聞科学研究所」「新聞の“ワッ！”」などのPRキャンペーンを継続する。
ニュースパーク（日本新聞博物館）の活動についても了承。４月24日から企画展「伝える、寄り添う、守る――『３・11』から10年」を、岩手日報社、河北新報社、福島民報社、福島民友新聞社の特別協力で開催する。