トーハンは６月22日、「緊急事態宣言」対象エリア変更に伴う業務体制について発表した。「緊急事態宣言」の対象エリアは、最小出社人員で営業を継続する。訪店活動や各種会合は原則中止し、商談はリモートで対応。営業訪問を含め、都道府県を越える往来は原則として行わない。
「まん延防止等重点措置」対象エリアでは出社人員を制限。訪店活動等の自粛に加え、商談は可能な限り、リモートで対応を行う。その他のエリアでも、在宅勤務を含めた出社体制とし、当面の商談はリモート対応を中心とする。また、取引先に対しては、本社を含めた事業所への来訪自粛を呼び掛けている。