９月１日オンライン締結式の様子。 左からPR TIMESの高田氏、福島民友新聞社・竹田氏
ＰＲ ＴＩＭＥＳは９月１日、福島民友新聞社と包括業務提携契約を締結した。福島民友新聞社が運営するサイト「みんゆうＮｅｔ」で、福島、宮城、山形、新潟、茨城、栃木の各県を拠点とする企業の新情報、各県への新規出店やイベント、キャンペーン実施等のプレスリリースの掲載が始まった。
ユーザーの利便性向上に加えて、県民に網羅的に情報を伝える同サイトの媒体価値向上につなげるのが狙いだ。さらに、福島民友新聞社の県内の取材・営業両面でのネットワークを生かし、県内企業等へ「ＰＲ ＴＩＭＥＳ」を活用した情報発信を提案。メディアとしての視点も活かした情報発信により、県内企業の販路や営業機会、知名度拡大など企業活動の活発化に寄与していく。
また、福島民友新聞社からの紹介を受けた事業者へ、利用開始から６カ月間、３件まで無料でプレスリリース配信ができる「福島民友新聞社特別プラン」を提供する。「特別プラン」発行の取り組みは、今回で地方金融機関31例（23行・８信金）、メディア６媒体、地方自治体１府３市、合計41。福島県内の同様の提携は３件目となる。
福島民友新聞社執行役員制作局長・DX推進担当の竹田浅昭氏は、「ＰＲ ＴＩＭＥＳとの提携で、弊社ニュースサイト『みんゆうＮｅｔ』を介したプレスリリース配信を通じて、地域事業者と、その情報を求める幅広い読者をつなぎ、双方のニーズへの対応がさらに充実すると期待している」とコメントを寄せた。
ＰＲ ＴＩＭＥＳ営業本部副本部長兼アライアンス担当マネージャーの高田育昌氏は、「私自身のキャリアの中で、記者として２年間福島県でお世話になったが、東日本大震災・東京電力福島第一原発事故からの復興途上でありつつも、浜・中・会津いずれでも事業者の皆さんの前向きで力強い行動を多く目にした」とコメント。そのうえで「福島の復興・地域活性化の一助になれるよう福島民友新聞社と協力していく」と述べた。
両社は今後、震災等の復興に取り組んでいる福島県において、県内の企業・団体等が発信するポジティブな情報がより広がるための施策も検討していくとしている。