公益社団法人新聞通信調査会は10月30日、シンポジウム「コロナ後の世界秩序、米中と日本─メディアの立ち位置を考える─」を東京・千代田区のプレスセンターホールで開催する。会場参加とオンラインを併用する。
トランプ米大統領時代に鮮明になった各種の分断は、バイデン政権になっても対中関係で引き継がれ、米中関係は「新冷戦」を迎えたとの指摘もある。コロナ禍で日本の外交が滞る中、経済、人権、安全保障などさまざまな分野で政府の戦略が問われるとともに、メディアの立ち位置も重要度を増している。「ポストコロナ時代」の世界秩序を展望する。
第１部は基調講演で、アジア・パシフィック・イニシアティブ理事長の船橋洋一氏が話す。
第２部は、船橋氏と慶応大学教授の渡辺靖氏、九州大学准教授の益尾知佐子氏、共同通信社特別編集委員の杉田弘毅氏が登壇する。コーディネーターは東京大学教養学部客員准教授の松本真由美氏。
参加費は無料。会場参加は50人（抽選）。オンライン参加は同協会ホームページから。