一般社団法人日本出版インフラセンター(ＪＰＯ)は、「ＪＰＲＯ／Ｂｏｏｋｓ新企画～読書バリアフリー法・著作権法改正への対応施策～」に関する説明会を12月９日に開催する。説明会は、一橋講堂でのリアル開催とＺｏｏｍを利用したオンライン形式を併用して行われる。
ＪＰＯが運営する出版情報登録センター「ＪＰＲＯ」は２０１４年、著作権法改正での２号出版権（電子）の創設に合わせ、出版権情報を含む総合的な出版情報データベースを目指して発足。２０２１年10月末時点で参加２２００社、毎月約７０００点の出版情報が登録され、その総数は２６０万点に達している。
同データベースは、権利登録の機能完成後、取次に向けた広報誌・新刊案内・物流情報の機能を提供したほか、図書館向け選書情報、書店向け販促情報を追加。輸送問題に関しても書籍進行フォーマットに対応している。今年春からは雑誌の基本情報、10月からは詳細情報の提供も加わる。これらの情報は一般向けのサイト「Ｂｏｏｋｓ」と書店･図書館向けのサイト「ＢｏｏｋｓＰＲＯ」で公開され、活用されてきた。
また、来年から、出版業界の重要課題である「著作権法改正による図書館関係の権利制限」や「読書バリアフリー法」に対応する「マルチコンテンツ情報」（電子化、オンデマンド、異版、オーディオブック等）の登録と「Ｂｏｏｋｓ」での表示が予定されている。
今回の説明会では、追加された「ＪＰＲＯ」の機能に加えて、法改正に対応したポイントの解説も用意。説明会にはＪＰＯホームページの申込フォームから事前申込をすることで参加できる。定員はリアル参加が先着２００人、オンライン参加が先着５００人。後日、アーカイブ動画をホームページで公開する予定。