新聞の輪転機メーカー東京機械製作所は11月25日、約４割の株式を保有している投資会社「アジア開発キャピタル」に対する買収防衛策について、同社が株式の保有比率を引き下げるなどと誓約したことから、防衛策の発動を中止すると発表した。
東京機械製作所は、アジア開発が子会社を通じて株式を約４割まで買い増し筆頭株主となったことから、買収防衛策の発動を予定していた。しかし、アジア開発側が、来年２月末までに、東京機械株の保有比率を約40％から32・72％以下まで減少させることや、株式の大規模な買い付けを行わないと誓約したことから、買収防衛策の発動を中止すると発表した。
そのうえで、アジア開発側が誓約に違反した場合は、株主総会での決議なしに買収防衛策と同様の対抗措置をとるとしている。
引き続き、アジア開発の大株主としての影響力は残るため、東京機械は株式の保有状況などを継続的に確認することにしている。