日本新聞折込広告業協会（Ｊ―ＮＯＡ）がこのほど発表した「月間新聞折込広告出稿統計調査（首都圏版）」によると、２０２１年10月の首都圏全体の１世帯１カ月あたりの折込広告平均枚数は３４１・４枚で、前年同月比で７・２％増となった。また、地区別でも全ての地区で前年同月の出稿を上回った。ただ、コロナ禍前の19年10月と比べると、３・７％減と戻りきってはいないのが分かった（表参照）。
今年10月の地区別の状況をみると、全ての地区で前年同月の出稿を上回った。都区内は３４２・４枚（前年比８・３％増）、都下が３６８・９枚（同７・０％増）、神奈川が２８８・８枚（同５・９％増）、埼玉が３７４・６枚（同６・３％増）、千葉が３５４・１枚（同８・３％増）―。
業種別動向をみると、「流通」が最も多く１５４・２枚で、全体の45・２％を占める。以下「サービス業」が81・３枚、「その他」が40・５枚、「通販」が40・１枚、「メーカー」が29・１枚「不動産」が21・０枚だった。
サイズ別構成比は「Ｂ４」が全体の65・４％、「Ｂ３」が29・２％を占める。前年同月に比べて「Ｂ２」「Ｂ４」の割合が拡大した。
曜日別構成比は、「土曜」が20・５％と最も高く、次いで「金曜」が19・４％と続く。前年同月に比べて「月曜」「金曜」「日曜」の割合が拡大し、「火曜」「木曜」「土曜」の割合が縮小した。
また、今回もコロナ禍の影響を見るために、通常のリポートに加えて19年10月、20年10月、21年10月の３年間比較データもまとめている。
それによると、コロナ以前の19年10月と今年10月を比べた場合、首都圏＝３・７％減、都区内＝０・１％減、都下＝０・８％減、神奈川＝７・３％減、埼玉＝９・４％減、千葉＝１・１％減―。依然としてコロナ禍前には戻っていないが、その減少幅は縮小している。