新聞広告共通調査プラットフォーム「Ｊ―ＭＯＮＩＴＯＲ（ジェイ・モニター）」に参加する16新聞はこのほど、各紙の読者モニターを対象に「第49回衆議院議員選挙に関する共同調査」を実施した。それによると、新聞読者の衆院選投票率は90・３％で、依然として新聞の読者の投票率は高いことが分かった。また、投票先を決める際に最も参考にした情報源は「新聞」で、中でも「新聞記事」がトップだった。
Ｊ―ＭＯＮＩＴＯＲに参加しているのは朝日新聞、産経新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞、北海道新聞、河北新報、東京新聞、新潟日報、信濃毎日新聞、静岡新聞、中日新聞、山陽新聞、中国新聞、西日本新聞、日刊スポーツ。
調査対象者は、対象地域に居住し、当該新聞を購読している15歳～69歳の男女個人。２０２１年11月１日から同７日まで、パソコン・タブレット・スマートフォンを利用したウェブ調査を行った。回収率は５３０１人（73・９％）。
10月31日が投開票日だった第49回衆議院議員選挙の投票状況を聞いたところ、有権者の90・３％が「投票した」と回答。そのうち、投票日当日に投票した人は53・９％、期日前投票をした方は36・５％だった。年代別で、29歳以下の若年層でも投票率は84・６％に及んだ。
19年７月の参議院選挙の調査時（投票した・計＝84・１％）と比べて６・２ポイントも上昇し、総務省が発表した実際の投票率55・９％と比べても「依然として新聞読者の投票率は高く、選挙・政治に関心のある人が非常に多いことが伺える」としている。
重視したのは「新型コロナ対策」
投票する際に重視した政策や課題のトップは、「新型コロナウイルス対策（国民個人）」の46・７％だった。「経済政策・景気対策」41・２％、「医療・介護制度」30・６％、「年金制度」26・５％、「格差是正・貧困対策」25・９％が続く。
投票先を決める際に参考にした情報源は、「新聞・計」が73・５％で圧倒的な支持を得た。「テレビ・計」50・１％、「インターネット・計」28・４％、「ラジオ・計」５・１％。
情報ジャンル別でみると、「新聞記事」が71・２％でトップ。大きく離れて「テレビ番組（政見放送以外）」40・５％、「選挙公報」33・０％、「テレビの政見放送」17・６％、「新聞広告」17・４％と続き、新聞からの情報が高く評価されていることがわかる。
政党、候補者によるインターネット上での情報発信に接触した人の割合は34・４％と、前回調査から微増。「政党や候補者のホームページを見た」が17・１％と最も高く、続いて「政党の動画広告を見かけた」が14・５％、「政党や候補者が登場する動画配信を見た」が８・８％だった。
また、性別でみると、男性の方が女性よりも積極的にインターネットから情報を得ていることが伺えるという。特に、男性29歳以下では半数超がネット上の選挙情報と接触しており、「政党や候補者のホームページを見た」28・１％、「政党の動画広告を見かけた」26・０％は、全体より10ポイント以上も上回る結果となった。