共同通信社は１月14日、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス関連の融資をめぐる貸金業法違反事件で、2021年12月27日に配信した「東京地検が公明党の遠山清彦元衆院議員を在宅起訴した」との記事は誤報だったと発表した。
１月14日、沢井俊光常務理事・編集局長を役員報酬一部返上としたほか、本社編集局の高橋直人ニュースセンター長と編集局社会部長の２人をけん責、当日の夕刊総括だったニュースセンター副センター長とニュースセンター整理部長の２人を戒告の懲戒処分とした。
今回の事案について沢井常務理事・編集局長は「不十分な取材で誤った報道をしたことを深くおわびします。全力で再発防止に取り組みます」とのコメントを発表した。