日本新聞協会はこのほど、「日刊紙の都道府県別発行部数と普及度調査」結果をまとめた。それによると、２０２１年10月現在の総発行部数は、前年比（以下同）５・９％減の３３０２万７１３５部だった。17年連続の減少。前年は過去最大の減少幅（７・２％減）だったが、１・３㌽縮小した。部数でみると、２０６万４８０９部落ち込んだ。
同調査は、新聞協会加盟の日刊１１３紙を対象に部数を集計した。内訳は一般紙97、スポーツ紙16。発行形態別では朝夕刊セット紙が29、朝刊単独紙が73、夕刊単独紙が11。
種類別にみると、一般紙は５・５％減の３０６５万７１５３部、スポーツ紙は10・１％減の２３６万９９８２部だった。一般紙は17年連続、スポーツ紙は21年連続で減少。
10年前の２０１１年と比べると、総発行部数は約１５３２万部減少している。一般紙は約１３４３万部、スポーツ紙は約１８８万部それぞれ減った。
発 行形態別にみると、朝夕刊セット部数は10・６％減の６４８万４９８２部だった。朝刊単独部数は４・２％減の２５９１万４０２４部、夕刊単独部数は19・０％減の62万８１２９部だった。
全国12の地区別にみると、減少幅が最も大きいのは大阪で８・０％減。東京（７・３％減）、近畿（６・５％減）、中部（６・１％減）が続く。
中国は５・９％減、関東は５・７％減、九州は５・２％減。沖縄は５・０％減、四国と北陸はともに４・４％減、東北は４・３％減、北海道は４・２％減だった。
１世帯当たりの部数は０・04部減少して０・57部となった。08年から１・０部を割り込んでいる。人口１０００人当たりの部数は、21部減の３１９部となった。世帯数は前年より46万８０００世帯増えている。