文部科学省は１月24日、２０２２年度から26年度を対象期間とする第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」を策定した。小・中・高校の学校図書館に、第５次計画より多くの新聞を配備することなどを明記した。
同計画は、公立小中学校などの学校図書館における学校図書館図書標準の達成、計画的な図書の更新、新聞の複数紙配備、学校司書の配置拡充が図られることを目的に、計画に基づいた地方財政措置が講じられる。
自治体への地方財政措置は、第５次計画より５年間で50億円増やし、約２４００億円とする。図書整備が９９５億円、新聞配備が１９０億円、学校司書配置が１２１５億円。
選挙権年齢の18歳以上への引き上げや、22年度からの民法に規定する成年年齢の18歳への引き下げに伴い、児童生徒が主体的に主権者として必要な資質・能力を身につけることが重要であることから、学校図書館への新聞の複数紙配備を図る重要性を指摘。具体的には、第５次計画の小学校１紙、中学校２紙、高校４紙を増やし、第６次計画では小学校２紙、中学校２紙、高校５紙を目安に配備する。
また、「同計画では、新たに小学校でも複数紙配備に必要な経費を盛り込んだ。児童生徒の発達段階、学校・地域の実情に応じた適切な新聞の複数紙配備に努めること」と記した。全国紙、地方紙以外では小学生新聞、中高生新聞、専門紙、英字新聞などが想定されるとしている。