講談社は２月１日、ＫＡＤＯＫＡＷＡ、集英社、小学館とともに米国のＩＴ系企業「クラウドフレア」社に対して、海賊版コンテンツの公衆送信・複製の差し止めおよび損害賠償を求めて提訴したことを発表した。クラウドフレア社は国際的に活動するコンテンツ・デリバリー・ネットワーク（ＣＤＮ）事業者の１社。そのサービスを多くの海賊版サイトに提供しているという。損害賠償請求額は各社１作品、合計４作品の被害総額の一部にあたる４億６０００万円。
講談社によると、ＣＤＮと呼ばれる企業には、世界各所に大容量のサーバーを設置し、契約先サイトのコンテンツをそれらサーバーに一時的に複製する（キャッシュ）ことで、ユーザーからのアクセス先を分散し、当該サイトの通信速度を確保するなどの役割がある。
しかし、クラウドフレア社のＣＤＮ事業は、メールアドレスの登録のみで契約が可能で、一定の範囲であれば無料でサービスを利用することができる。また、サイト運営者は同社サービスに登録することで、氏名や連絡先などの運営者情報を同社に代替させることが可能。こうした特性から、身元の特定を嫌う海賊版サイトの多くが、クラウドフレア社のＣＤＮサービスをこぞって利用するようになっているという。
それら海賊版サイトの中には、月間１億を超えるアクセスをこなし、広告収入を荒稼ぎしている悪質なサイトが複数存在するといい、一般社団法人ＡＢＪが、アクセス数の多い上位10の海賊版サイトで違法に読まれた漫画の小売り額を試算した結果、その額は21年の１年間だけで１兆円を超えるまでに拡大。当該10サイト中９サイトまでが、クラウドフレア社のＣＤＮを利用していることがわかっているとしている。