日本出版労働組合連合会は３月１日、声明「ロシアのウクライナ侵攻に抗議する」を発表した。声明は次の通り。
出版労連は、ロシアによるウクライナに対する一方的な武力行使に抗議するとともに、ロシアがただちに侵略行為をやめ撤退し、平和的対話による解決をするよう求める。プーチン大統領が核戦力を念頭に核抑止部隊を高度警戒態勢におくよう軍司令部に命じたと伝えられているが、核兵器による威嚇は国際社会全体への脅しといえるものであり、決して許されるものではない。
また、ジャーナリストの拘束や、サイバー攻撃が行われているとの情報もあるが、出版労連は言論・出版・表現の自由が保障され、すべての市民のいのちと人権が尊重されることを求める。
国連憲章は、国連の目的を「国際の平和及び安全を維持すること」とし、「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」との原則を示している。
２０２２年２月21日、プーチン大統領は、「ドネツク人民共和国」、「ルハンスク人民共和国」を独立国家として独善的に承認し、「平和維持軍」として軍隊を派兵した。さらに、２月24日、ウクライナに侵攻した。子どもを含む多くの民間人が死傷しているとの痛ましい報道がされている。このことは、国際法に違反する侵略行為そのものであり抗議する。
出版労連は、結成以来64年間、出版人の一員として、言論・出版・表現の自由と市民の知る権利擁護のために運動にとりくんできた。これらは、平和と民主主義が保障されてこそ実現するものである。出版労連は、平和を守るとりくみを続ける世界中の人々と連帯する。