株式会社PR TIMES パートナービジネス開発室室長 髙田育昌氏
株式会社PR TIMES パートナービジネス開発室室長 髙田育昌氏の話
当社は昨年の第１回「ふるさと新聞アワード」のお話を伺い、素晴らしい取り組みだと賛同いたしました。新聞の記事と、その情報源となるプレスリリースコンテンツは当然違うものではありますが、行動する人々の情報を届け、広げるという点において共通しています。そうした地域紙を発行する新聞社と、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、各地で行動する人たちの情報流通を活発化させることを目指している当社とは根柢の部分で通じています。その観点からも、本アワードに協賛できますことを大変うれしく思います。
地域紙は県紙・ブロック紙とともに、最も地域住民に密着したメディアと言えます。事件や事故の報道もありますが、地方紙を含めた他のメディアが気づかなかった事実や話題に光を当て、知らしめるという役割を地域社会において果たしてこられました。近年、ＳＮＳなどによる情報伝達は拡大する一途ですが、地域に根を張りながら、地道に取材し、情報を伝え続ける地域紙の重要性、社会的役割はむしろ高まっているものと考えます。
元職の新聞記者時代、静岡県に赴任しましたが、当時、ほぼ社主お一人で取材して発行している地域紙がありました。その社主は全国紙や地方紙の記者の皆さんからも尊敬され、首長の会見でも物申すような方でした。残念ながら、その方が亡くなられ新聞は休刊してしまいましたが、私にとっては、地域における地域紙の存在感の大きさ、そして役割の重要性を肌で感じる機会となりました。
しかしながら、折からの人口や新聞購読者数の減少に加え、コロナ禍による影響も受け、残念ながら地域紙の休刊、廃刊が相次いでいます。新聞を中心に各メディアとも、地方地域における取材体制は縮小傾向にあり、地域で生活し、行動する人々の活動を誰が汲み上げるのかという課題は、社会全体で考えるべきことと言えます。地域紙の活動やその取材の社会的役割を、今回の「ふるさと新聞アワード」のような取り組みを通して再認識し、多くの人へ発信していくことは極めて重要です。
当社は今年、デジタルメディア向けのサブスクリプション管理プラットフォームなどを運営する株式会社キメラと資本業務提携しました。キメラは全国紙や地方紙、ウェブメディア向けにサービスの提供を進めている一方、北海道の地域紙「名寄新聞」のウェブサイト運営をサポートしています。当社としても、現在進めているブロック紙・県紙との地域連携とは別に、今回のふるさと新聞アワードへの協賛を手始めとして、微力ではありますが、地域紙の皆様への応援を続けてまいりたいと考えます。