光和コンピューターはこのほど、経済産業省のIT導入補助金（令和3年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」）のIT導入支援事業者として採択され、書店向けレジシステム「KPOS」、「KPOSセルフ」や導入実績350社以上の出版社向けテンプレート型「出版ERPシステム」、「販売管理（取次・直販）システム」、電子書籍売上・印税管理システム「PUBNAVI（パブナビ）」などを登録した。
IT導入補助金事業のホームページ
IT導入補助金は中小企業・小規模事業者などがITツールを導入する経費の一部を補助することで業務効率化・売上アップをサポートする制度。事業者が経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としている。
光和コンピューターは過去7年間、書店向けPOSシステムや出版ERPシステムでIT補助金採択の実績がある。補助金の申請業務について成功報酬型の外部コンサルタントの紹介を含めてサポートしている。
今回新たに登録した「PUBNAVI」は、電子取次・書店からの多様な売上報告フォーマットに対応した「売上管理」、著作権者ごとに異なる「印税契約管理」をはじめ、「印税計算」「支払処理」などの機能を備えたクラウド経由のSaaS型システム。23年10月に施行されるインボイス制度にも対応している。同社とメディアドゥが共同開発し、22年6月1日にサービス提供を開始した。
補助金には通常枠、デジタル化基盤導入類枠があり、いずれの枠もソフトウェア費、導入関連費に適用でき、通常枠A類型は1件あたりの補助率が導入費の2分の1以内で5～150万円未満。通常枠B類型は1件あたりの補助率が2分の1以内で150～450万円以下、かつ賃上目標が必須条件となる。
デジタル化基盤導入類型は、インボイス制度を見据えたデジタル化を推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援し通常枠よりも補助率を引き上げて優先的に支援する。
会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上1件あたりの補助率は4分の3以内で5～50万円以下。2機能以上1件あたりの補助率は3分の2以内で50～350万円以下となり、ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分補助）・導入関連費等も含まれる。
複数社連携IT導入類型は、地域DXの実現や生産性の向上を図るため、複数の中小・小規模事業者が連携してITツールおよびハードウェアを導入する取り組みを支援する。
補助金の交付申請は3月28日に受付を開始しており、通常枠の1次締切、2次締切は受付を終了、3次締切は7月10日、4次締切は7月31日。デジタル化基盤導入類型の1次締切、2次締切、3次締切は受付を終了、4次締切は6月20日、5次締切は7月10日、6次締切は7月31日。以降のスケジュールは事業のホームページで随時公開していく。