被災地復興につなげようと販売を始めた台湾応援鉄印
台湾東部・花蓮沖を震源とする地震の被災地を支援しようと、読売新聞大阪本社と第三セクター鉄道等協議会は、今年３月にサービスを開始したＷＥＢアプリ「鉄印帳デジタル」上で「台湾応援デジタル鉄印」（税込み550円）の販売を５月２日から始めた。販売期間は同31日までで、決済手数料などを除いて、日本赤十字社を通じて台湾の被災地に寄付する。
４月３日に発生した地震では、台湾・花蓮県を中心に多くの被害が発生し、余震が続いている。第三セクター鉄道等協議会は、加盟する鉄道会社の10社以上が台湾の鉄道会社と姉妹鉄道協定を結ぶなど関係が深い。台湾からは、東日本大震災や熊本地震、能登半島地震など日本で災害が起きるたびに温かい支援を受けてきたことから、鉄印帳デジタルを活用した被災地支援を行うことを決めた。
通常、ＮＦＴ（非代替性トークン）化された鉄印を購入するには、駅などに設置されたＱＲコードを読み込む必要があるが、台湾応援鉄印は鉄印帳デジタルのＷＥＢアプリ（https://www.tetsuin.yomiuri.co.jp/）上でユーザー登録（無料）すれば、アプリ内で購入できる。