【アフター･コロナのデジタル広告】SNSが構造的に抱えるなりすまし以外の問題　認知バイアスを生むフィルターバブル

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2024年7月2日

　総務省は、メタをはじめとするSNS事業者５社に著名人のなりすまし偽広告への対策を要請した。今回は消費者庁が公表した消費者白書および消費者意識基本調査の結果を基に、なりすまし偽広告以外にも憂慮されるSNSの負の影響力について考察する。 SNSは10-2…続き、