谷一文子氏「図書館と書店が手を組んで市場拡大したい」
高島瑞雄氏「書店が残るため図書館・TRCと連携必要」
谷一氏
高島氏
政府や書店議員連盟などで書店支援が検討されているが、その中で「書店と図書館との連携」の必要性が指摘される。しかし、出版業界では図書館の貸し出しが本の販売に悪影響を与えているといった批判が後を絶たない。また、図書館への納入については、高いシェアを誇る図書館流通センター（TRC）と書店の関係も問題視されることが多い。図書館と書店、そしてTRCとの関係について、日本書店商業組合連合会（日書連）で図書館問題を担当し、自身も長年にわたり図書館納入を手掛けてきた高島書房・高島瑞雄社長と、TRC・谷一文子社長に対談していただいた。
「複本」は中小書店に影響ない
―図書館が多くの複本を持つので本が売れなくなるといった批判が根強いですが、どうお考えですか。
高島 図書館が貸し出すから本が売れないという話については、昨秋から今春にかけて開かれた「書店・図書館等関係者における対話の場」（文部科学省、一般財団法人出版文化産業振興財団、公益社団法人日本図書館協会）で示された資料を見ても、それほど大きな数字として表れてはいません。
ベストセラーに関しては影響があるかもしれませんが、そうでない多くの本についてはほとんど数字にならない。地方の中小零細書店にとって影響のない数字なので、むしろその書店が図書館に1冊でも納入できたほうが利益になると思います。
谷一 複本問題は私も調べましたが、複本をある程度持っているのは分館も予算も多い首都圏の図書館です。日本図書館協会の統計による公共図書館の年間予算が1館当たり平均840万円しかない中で、そもそも地方の図書館が複本を何冊も買うことはできません。そのため、書店さんの経営を圧迫しているとは思えません。むしろ市場を広げるために、もっと図書館と書店が手を組まないといけないと思います。
高島 最近よく聞くのは、県立図書館ですら年間予算が4000万円から6000万円しかない。下手をすると都市部の市立図書館1館よりも少ないという話です。
谷一 公共図書館の数自体は増えています。本当なら館数が増えれば全体の予算は増えるはずですが、増えていない。これはおかしいと思います。
高島 「対話の場」でもその話をしたんですが、文科省では地方交付税の中に入っているという話になります。
谷一 実際には各自治体でほとんど図書費に使われていません。地方交付税は必要なことがあると別の事業に回されてしまいます。ですから、これは業界全体でこれまで以上に運動していく必要があります。出版活動を支えるという意味でも。
高島 例えば書店議連などを通して、地方自治体に対して予算化するよう働きかけることは、業界としてやるべきことです。もう一つは、図書館用にフィルムコートしたりバーコードラベルを貼るといった本の装備費を、資料費とは別予算化することも必要です。これをやっていかないと、書店も、おそらくTRCも苦しくなっていきます。
―装備費は本の定価に含まれていることが多いのですか。
高島 別予算化も徐々に出てきていますが、これまでは定価で装備費込みという図書館が多かったと思います。今、日書連でアンケートをとっています。装備費が1冊幾らかかるのか。フィルム代や背ラベル代を行政と書店のどちらが負担しているのかも聞いています。現時点で装備費は恐らく1冊250円ぐらいになるとみています。そうすると定価1700円で装備費込みだとほとんど利益は残りません。
日書連としてはアンケート結果を文科省に提示し、とても書店が負担できないということを、各都道府県に伝えていただきたいと考えています。
―文科省に装備費を自治体が負担しなければならないという認識はないのですか。
高島 「対話の場」でも「装備費を書店が負担している」と繰り返し発言しましたが、最初は暖簾に腕押しでした。最後にリアルで開催したときに、構成員の何名かが「書店に負担させるのはおかしいから予算化するように努力するべきだ」と発言してくれて、そこでやっと認知されました。そういうところを明らかにして理解を深めたいという気持ちがあるので、声に出さなきゃいけないと思います。
谷一 これまで図書館は本を割引きで買うか、装備費込みの定価で買うかだったと思います。定価での購入は予算化すれば問題ありませんが、装備費は別予算で確保しなければならないでしょう。
高島 図書館関係者から、装備費を負担したら、その分の資料費が減るという言い方もされます。
谷一 私は装備費で資料費が削られないようにすべきだと思います。むしろ資料費は増えていくようにしていかなければいけないでしょう。
図書館は地域書店の収入源になる
高島 ところで今、全国市区町村の4分の1が無書店、4分の1に1書店しか残ってないといわれていますが、今回、谷一さんにお聞きしたかったのは、書店がなくなっていくことに対するTRCのお考えです。
谷一 TRCとして直接の影響はありませんが、私個人としては近所に書店さんがあってほしいと思っています。
高島 私は書店が地域からなくなることで、結果的に、自治体がTRCを利用せざるを得なくなると思っています。そうなれば、公共図書館の選択肢がなくなるので、TRCが「装備費などももらいますよ」と声高に言える土壌ができる。
谷一 それは違うと思います。今でも書店のない自治体があって、そこでも私たちは図書館とお付き合いしていますが、特別な費用をお願いすることはありません。いろいろな経費が高くなっていますから、とても今の価格設定では厳しいですが、書店がない地域だけ特別ということはありません。
高島 地元の書店も図書館へ無料で運んでいます。配達運賃は取れません。
谷一 納入書店に対して、必要な本だけ選択する「見計らい」のために多くの本を持ってきてほしいと求める図書館もあると思います。時間と手間がとてもかかるので、配達に限らず地元書店が図書館に納品するのは大変だと思います。私たちが書店のない地域でも同じようにやれるのは、そういうルートをつくってきたからです。
高島 それでも書店の経営がぎりぎりの状態であるときに、図書館は地元書店にとって大切な収入源になり得ます。
谷一 当社もいろいろ原価計算していますが、装備をして配達もしたら、かえって赤字になりませんか。
高島 装備は大変ですが、各市町村には装備をお願いできる人がいます。そういう人々を組織化して、うまく採算ベースに乗せることができれば可能です。
私は郡山市の書店協同組合で40年以上、図書館納入をやらせていただいていますが、その結果、当社を含めて地元書店をある程度支えることができています。行政にとっても地元書店を使っていることを誇っていいと自負しています。この事業ではTRCともウィン・ウィンの関係を維持できています。
谷一 書店さんといい関係が続いている地域は全国にいくつもあって、長年お付き合いいただいてる協同組合はたくさんあります。ただ、困るのはそうした組合の書店さんが1軒になってしまったとか、あるいは廃業してしまったというときはどうしようもありません。そのときは当社が直接、図書館に収めることになりますが、それを望んでいるわけではなく、私たちは今まで通り地元の書店さんといい関係でやっていきたいのです。
高島 郡山市は昭和50年代からやっています。書店協同組合は法人格を持っていますから債権管理もできて信頼性も高い。
具体的には公共図書館の総予算を図書館が決めた割合で協同組合が地元書店分とTRC分に分けます。書店はそれぞれが仕入れをして、装備は下請けにお願いして納品をすると、協同組合が一定の手数料を取って担当した書店に振り込む。TRC分は、協同組合の名義で納入して、協同組合に入金があって、そこから手数料を引いてTRCに支払いをする。あくまでも納入は全て郡山市書店協同組合になります。
地元書店の場合、注文された本が店頭にあったりもします。図書館から協同組合に金曜日に注文いただくと、取次への発注分も含めて注文の80％ぐらいは翌木曜日か金曜日には装備付きで納品しています。
図書館システムは郡山市が構築したTRC仕様のシステムで、MARC（データベース）は「TRC MARC」を使っています。すみ分けがうまくできてます。
谷一 当社も地元書店の協同組合さんができることはやっていただきたいのです。当社が仕組みをつくっているので、それを利用していただけます。
図書館納入、書店が汗かくこと大切
髙島瑞雄（たかしま・みずお）氏 1955年福島県郡山市生まれ。法政大学経営学部卒、石油元売り会社に勤務後、実家の書店経営に加わる。郡山市書店協同組合理事長、日本書店商業組合連合会理事・図書館員会委員長。
―郡山のようにTRCと書店がうまく連携している地域は多いのですか。
高島 日書連で聞いていると、そうではない地域が大半です。地元書店の協同組合が納品する体裁にしていても、実際には装備や納品などをすべてTRCに任せ、手数料だけを得ているケースが少なくありません。私はそれではだめだと思います。
「装備」と言われた瞬間に、「できません」と手を上げる書店も多い。そこは店主の考え方ですが、余計なことはしないで手数料をもらったほうがいいとなると、そこで終わってしまいます。公共図書館の担当者は書店と会ったこともないことになる。
その結果、行政や公共図書館からの信用も、TRCとの信頼関係も築けず、存在意義がなくなってしまう。いつの間にか手数料の料率を下げられたり、取引自体がなくなってしまうということも起きています。
〝ぬれ手に粟〟ではなくて、書店が汗をかくことが大切です。全てではなくても、TRC8割、地元書店2割でもいい。とにかく地元の書店が図書館に顔を出す機会を増やすことが大事なのです。
―韓国では自治体の条例で公共図書館が地元書店から購入することを定めているといわれます。
谷一 出版流通の仕組み自体が違うからではないかと思います。各国の出版流通を詳しくは知りませんが、日本でそれができるかといえば、当社ですら図書館が希望する本を限られた発行部数から確保するのがとても大変です。
高島 当社は楽天ブックスネットワークとの取引で、注文は日本出版販売の「NOCS」を使っていますが、注文品の入荷日も分かるし、取次在庫がない場合には直接、出版社に電話かファックスで注文するので、遅くても3週間かからずに納品できます。
全国の図書館を相手にしているTRCと違って、限られた図書館に納品している書店が必要とするのは1冊、2冊なので確保しやすいのでしょう。
また、我々の協同組合に参加する書店は公の刊行物など正味（利幅）のない本も納品できます。協同組合が書店に20％の利益保証をしているからです。組合は利益追求を目的としないので、全体の利潤をそこに回すことで個々の書店が利益を得られるのです。
谷一 本当に郷土の出版物は入手するのが難しい。しかし、地域の図書館が一番欲する資料でもあります。それを調達するのは地元書店のほうが得意ですし、そのことを図書館側も分かっているから、地元書店にお願いしているのでしょう。
高島 書店からすると、そもそも利幅が薄いそこだけ利用しないでほしいとは思いますね（笑）。せめてそれ以外の本も何割かは扱わせてほしい。そこは声を大にして言いたいです。
TRCとのタッグが書店の生き残る道に
―書店からはTRCに対する批判も多いと聞いています。
高島 あります。地元の書店から購入していた図書館がTRCに持っていかれた、といった話は日書連にもたびたび寄せられます。ただ、私は日頃の付き合いの問題が大きいと感じています。TRCも行政側にアタックしているでしょうから、地元書店と行政との付き合いが希薄であれば、行政側が便利なTRCを選ぶことになりかねません。
谷一 我々が取るというより、自治体が決めています。例えばある自治体で、書店がなくなってしまったり、1店になり協同組合も成立しない状況になって、相談を受ける場合があります。
高島 自治体側が書店の存在を意識していれば、地域で1軒しか書店がなくなった場合、書店を残す取り組みも可能だと思います。例えば、最後に残った書店に公共図書館や学校図書館、それから役所が公費で購入している本を発注すれば、その書店は経営を維持できる可能性があります。書店とTRCから半分ずつ買う形でも、当社のような小さな個人書店なら大きな助けになります。
谷一さんがおっしゃるように、書店がギブアップするなら行政側もそう出るけど、ギブアップしたくない書店も多い。そういう書店が足しげく図書館や役所に通うなどを努力する。そこにTRCがどう関われるかだと思います。
いま書店議連などで、図書館が地元書店から購入すべきだと言われていますが、地元の書店も汗をかいて、TRCと役割分担しながらやっていければ、誰からも後ろ指を指されないし、TRCに対する書店からの反発もなくなると思います。
1書店しかない4分の1の市区町村で残っている書店がTRCとタッグを組めないか。それによって書店を残すことができれば、TRCの価値も高まるし、行政も歓迎するでしょう。それが今後、ローカルな書店が残る一つの道だと思っています。そのためには残された地元書店とTRCが互いに胸襟を開いて話し合っていくべきでしょう。
図書館で地元書店に販売してほしい
谷一文子（たにいち・あやこ）氏 1958年岡山県岡山市生まれ。上智大学文学部心理学科卒業後、1981年財団法人倉敷中央病院精神科に臨床心理士として勤務、85年岡山市立中央図書館司書、91年株式会社図書館流通センター（TRC）入社、2004年TRCサポートアンドサービス出向、全国図書館で業務委託やPFIの立ち上げに携わる。04年TRCサポートアンドサービス代表取締役、06年図書館流通センター代表取締役社長、13年代表取締役会長、22年代表取締役社長（現職）。丸善CHIホールディングス株式会社取締役、23年慶應義塾大学大学院文学研究科図書館・情報学修士。
谷一 そこで即答しにくいのは、地域によって書店の状況や図書館との関係などそれぞれ違う事情があるためです。さらに言うと、自治体の意向がいちばん大きい。行政側も前向きならば可能性はあると思います。
もう一つ、当社で運営させていただいている図書館では、すでに地元書店の応援に一所懸命取り組んでいます。
例えば、苫小牧市のしんどう書店さんとコラボして、図書館のイベントと連動したフェアを行ってもらっています。実際にそうしたフェアは、すごく売れると聞きました。
当社と同じグループですが丸善ジュンク堂書店では「読書マラソン」ということで、書店で買った本、図書館で借りた本、家にある本を持ってくればスタンプを押し、溜まったらポイントを贈る「スタンプラリー」を行っています。
加古川市立加古川図書館は道を挟んだ真ん前に紀伊国屋書店加古川店があるのですが、そこの店長さんはとても熱心で、いろいろ連携してやっています。あと、「課題図書」は多くの複本を買えないので、必ず同地域の書店にお願いして、来館者に買える書店のリストを示しています。
また、当社は図書館に本の売り場を設けたいと考えていますが、できれば地元書店と組みたい。そのかわり販売する本の品揃えは書店に考えていただきます。当社はそこで儲けるつもりはないので、ぜひやってもらいたい。
高島 一般的に公共施設内での物販は認められない場合が多いですが、TRCの指定管理館ではできるのですか。
谷一 自治体によっては「売ってほしい」というところもありますから、まずはそういうところから始めたいと思っています。
図書館とつながるため実利が必要
―書店と図書館が連携するために何が必要だとお考えですか。
高島 文科省が今年6月に「図書館・書店等連携実践事例集」をまとめ、70件ほどの事例が載っていますが、集めるのにかなり苦労したように見えます。そもそも地元の書店と公共図書館のつながりが薄いからでしょう。
町田市立中央図書館と久美堂さんによる「書店での市立図書館書籍の受渡しサービス」も入っていますが、これは久美堂さんが指定管理者になって図書館に日々行っているからできるのです。地元の書店が頻繁に公共図書館に顔を出していなければ、連携プレーは難しい。そして、頻繁に顔を出すためには実利が必要です。
なので、図書館が書店にとって実利のある場所にならなければ連携は生まれにくい。そのために、これまで述べてきたようにTRCと連携する方法が有効だと考えているのです。
谷一 図書館、書店、そして当社がウィン・ウィンの関係にならないといけないので、その仕組みを考える必要があります。今は、図書館は書店の実態を知らないし、もしかしたら多くの書店さんも図書館の実態を知らないと思うので、まずはちゃんと話をしていかなければなりません。
―地域書店からTRCと連携したいと声が上がったら対応できますか。
谷一 ぜひお話し合いをしていきたいと思います。
高島 谷一さんから書店と話し合うチャンスを設けていただけると伺ったのはうれしいことです。市区町村で最後の1軒になってしまった書店を助けるには、書店の努力だけでは難しい。TRCの連携をお願いしたい。
谷一 その件に関して、公式には「それぞれの自治体のケース・バイ・ケースで考えていきたい」と言うしかありませんが、そうやって全体のパイを増やしていきましょう。子どものときに浴びるほど本を読んでいれば、大人になっても読む。だから本当に浴びるほど読ませたい。
デンマークのロスキレ大学の安岡美佳先生による「北欧のスマートシティ」という講義の中に、「図書館の競合は本屋ではなくてNetflixだ」と書いてあって衝撃を受けました。
自分自身も、子どものときから本が大好きで、書店さんで本や雑誌をいっぱい買っていたのに、今は近所に書店もなくなって買いにくくなってしまった。そしてコロナ禍のときはNetflixを見る時間が多かった。本好きな私ですら本に使っていた時間を奪われている。ましてや、うちの大学生の家族などは全く本を見てもいない状況です。
高島 新聞で不読率が6割を超えたという報道がありましたが、その理由としてネットに時間が費やされるとあった。ただ、本をいかに読ませるかというよりも、書店や図書館に行くという興味をもう一回掘り起こさないと無理だと感じます。
例えば絵本館の有川裕俊代表が提唱している「もっとうれしい わたしの本棚」のポスターを、TRCが図書館3000館に配ったという話がありましたが、これは書店応援にもなっています。こういうことを通して、読書の普及について図書館と地元の書店が連携できればいいと思います。
谷一 子どもが欲しい本をおうちの蔵書にすることが大事なので、図書館や学校で借りて好きになった本を買ってあげる習慣付けることを呼び掛ける「本屋さんで絵本選びに悩んだら」というポスターを貼る取り組みですね。
書店に配るポスターを図書館にも配りたいと依頼されたので、『週刊新刊全点案内』に入れて図書館に送りました。そのことについては図書館も協力できますし、やれるところからやっていければと思います。
高島 読むか読まないかだけではなくて、本があるかないかの環境ですね。それをつくるのが親の仕事であって、そのお手伝いも地元書店の大切な仕事だと思っています。
―図書館と書店の関係から読書の普及まで、いろいろなお話をありがとうございました。
※図書館流通センター（TRC）
多くの図書館に図書を納入しているほか、図書館向け書誌情報データ「TRC MARC」は全国公共図書館約3300館の89％が利用。また、図書館の運営では、指定管理421館を含めて598館を受託している。図書館向けの装備も行う物流センターとして新座ブックナリー（埼玉県）と久留米ブックナリー（福岡県）を持つ。