東京都内のホテルで開かれ120人が参加した
東京都内の新聞販売店、系統会、折込代理店など関係者が集う「新聞・折込合同賀詞交換会ならびに感謝の集い」が１月22日、東京・文京区のホテル東京ガーデンパレスで開かれ、販売店主、折込会社、発行本社の販売関係者や東京都議会自由民主党議員、東京都議会公明党議員ら計120人が出席した。
羽鳥氏
東京新聞組合は設立80周年
冒頭、主催者を代表して東京都新聞販売同業組合の羽鳥幸一組合長（日経）があいさつ。「広告媒体の多様化などの要因で、折込の出稿量は減少傾向にあるが、何か良い打開策があればという思いが年々強くなっている。業界が一丸となって将来に希望が持てるような見直しができる年になることを期待している」と強調。
その上で、「今年は昭和100年にあたる戦後80年の節目の年。東京組合も設立80周年を迎えることから、５月20日の総会の開催に合わせて懇親会を企画している。先達が歩んだ業界の歴史を顧みることは、今を生き、業界を次世代に引き継いでいく役割を担う私たちにとって、意味のあることだと考えている。90周年、100周年に向けて、軌を一にする大切な機会にしたい」と呼びかけた。
また、東京組合が昨年実施した衆議院選挙での新聞定期購読者の投票行動に関する調査結果を発表。新聞の購読者の投票率が全区で各地の投票率を上回る結果となっていることから、「購読者がいかに政治に関心を持っているかがよく分かるデータだ。今年は東京都議会議員選挙と参議院選挙が予定されている。議員の先生方にはこの調査結果を持ち帰っていただき、ぜひ折込広告を活用してほしい」と訴えた。
枇杷阪氏
続いて、系統会長会の枇杷阪武代表幹事（朝日）があいさつ。「新聞販売業界は長く厳しいと言われているが、本当に厳しい年になるのかと感じている」とした上で、「私たちの業界はオールドメディアと呼ばれているが、公的なものと私的なもの、理性的なものと感情的なもの、客観的な事実と個人的な憶測など、これらの線引きをできるのが、新聞業界であり折込業界だ。ぜひ良い新聞を作っていただき、挟み込まれている折込広告を使っていただきたい」と語った。
岩城氏
日本新聞販売協会の岩城善之会長（朝日）は「東京は最低賃金も高く、物価の水準も当然高い。新聞は再販制度の中で全国同一価格で販売されている。そういった中で、大変な経営環境だと推察している」とあらためて指摘。日販協会長として「特に切迫した労務問題について最優先で取り組んでいく。ここに集まった皆さんの理解、協力をお願いしたい」と求めた。
櫻井氏
東京都折込広告組合の櫻井浩一理事長（オリコミサービス）は「今年は日本経済も緩やかな回復基調に入ると予測されている。一方、デジタル化やグローバル化が進む中で、消費者行動も変化していくだろう」との見通しを示し、「折込広告は世代を超えた多様なニーズに応える手段として、引き続き重要な役割を担う。紙媒体特有の知覚的な訴求力、信頼性はデジタル広告にはない強み。地域に根差した情報提供が求められる中で、さらに価値を発揮する」と訴えた。
さらに、「地域社会、自宅の安全を求める時代であるからこそ、折込広告はクライアントと生活者をつなぐ安心の媒体だ。今後も折込広告を通じて、地域社会や地域経済、コミュニティを支える大きな柱である新聞販売店とともに、地域の生活者や企業が抱える多様な課題に応えるべく、広告効果を最大限に引き出す工夫を重ねて、紙媒体の新たな可能性を探求していきたい」と話した。
三田氏
東京都第二折込広告組合の三田昭夫組合長（三広告社）が乾杯の発声をして開宴。来賓の東京都議会議員の松田やすまさ氏（自由民主党）や大松あきら氏（公明党）があいさつ。
塩﨑氏
東京地区新聞公正取引協議会の塩﨑満委員長（毎日）も登壇し、日本新聞折込広告業協会（Ｊ－ＮＯＡ）による新聞折込広告大賞の実施などを挙げ、「折込広告の新しい価値の創造や、これまで折込広告を利用していなかった業種が利用することを期待したい」などと述べた。
最後に、東京都新聞販売同業組合の澤田明雄常任相談役（産経）が中締めを行った。