30年以上にわたり出版社を中心に人材派遣、各種業務のアウトソーシングを手掛け、現在は印刷会社、電子書店、電子取次、編集プロダクションといった業種にも幅を広げるブリッジ。２月末現在で55社に約１２０人を派遣し、この数字は昨年末から10社（20人以上）増の勢いを見せる。万全の人材確保と育成を図るためには、一定の期間が必要なことから、同社は、派遣スタッフを希望する企業に向けて、早めの相談、要望の連絡を呼びかけている。
好評の声続々
好調の要因として派遣先企業から多く聞かれる、「多数の応募者から厳正な面接を経て選ばれる優秀な人材」、「ブリッジによる徹底した研修制度」、「派遣後の丁寧なアフターフォロー」、そして最も特徴的なのが同社独自の「入社から６カ月でブリッジの正社員となる」が挙げられる。
これにより、派遣先企業は、派遣法に抵触する受け入れから３年後、継続を希望すれば、「ブリッジ正社員の出向」の形態となり、無期雇用が可能になる。さらに直接雇用を望めば、派遣スタッフの同意と、ブリッジに一定の移籍金を支払えば完全移籍も実現する。
ブリッジＭＳＰユニット・阪本直樹取締役ＣＭＯは、「スタッフを当社の直接雇用とすることで、３年ルールを打破できる点が大きなアドバンテージになっている。加えて出版社は横のつながりが強く、『〇〇社からブリッジのことを聞いた』といった問い合わせが増えている」と口コミ効果の手応えを語る。
厳正な選考＆研修
各業界が求人活動に苦慮する中、多数の応募者が集まる理由について阪本氏は「例えば、出版社が直接採用する場合、どうしても『経験３年以上』などの条件が付き、ハードルが高いが、当社は経験不問。また、求人内容に勤務する出版社名を出す許諾を得られればさらに応募は増える。出版不況が叫ばれるが、出版社で働きたい人はまだまだ多い」と話す。
未経験者のスキルについては「長年培った研修・指導制度でカバーする。それでも複数の面接を重ねて『熱意』はしっかり見るので、採用に至る倍率は約10倍。離職率も一般的な数値より圧倒的に低い」と厳正な選考過程を説明し、懸念はないと自信を見せる。
同社の創業当初は、「書店店頭への営業代行」のイメージが強かったが、長年の実績から業務の幅が広がり、教科書出版社の学校営業や、編集部門にも人材を派遣する。
現在、派遣受け入れ希望の約10社が順番待ちの状況だという。阪本氏は「長年の信用で同業者同士の紹介が多いことはとてもありがたい」と謝意を示し、「応募者は多いが、厳正な選考と研修を重ねるので次から次に派遣するというわけにはいかない。人材補充の希望月が決まっているなら最低でも２カ月前には声を掛けてほしい」としている。
左からMSPユニットの山本雅也課長、山口紗季氏、竹内文課長、阪本取締役
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