発言する馳知事（右）
能登半島地震で打撃を受けた輪島塗を担う若手人材の養成施設の整備に向け、官民や産地の代表が集う「基本構想策定委員会」の初会合が4月10日、石川県輪島市の輪島漆芸美術館で行われた。馳浩知事が「創造的復興」というキーワードを掲げ、輪島塗の海外への販路拡大など施設の将来像について議論が交わされた。
委員は10人で、馳知事や輪島市長ら地元の代表のほか、読売新聞グループ本社の山口寿一社長をはじめ、北國新聞社、経済産業省、文化庁、日本政策投資銀行の役員らが参加した。委員長には、元文化庁長官の青柳正規・県立美術館長が選ばれた。
昨年の地震や豪雨で甚大な被害を受けた輪島塗の産地では、担い手の確保が急務となっている。
施設では、技術の習得に加え、新商品開発や海外市場開拓なども視野に入れた人材の養成を想定する。委員会は今年度内に基本構想を策定し、2027年度の開設を目指すとしている。